一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構代表理事 ご挨拶 


代表理事 峰尾茂克 【日本FP学会会員】  【日本FP協会 諮問委員(パーソナルファイナンス教育委員会)】

一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構(『住まいの支援機構』)は、『理想の住まいと資金計画』の追及を通じて、国民生活の向上と日本経済の発展に貢献することを目的とした民間の一般社団法人です。
当機構の個別相談員は家計6分野(ライフプランニングと資金計画・タックスプランニング・金融資産運用・リスク管理(保険)・不動産・相続)の中でも不動産分野を得意とする、CFP及び1級ファイナンシャルプランニング技能士のみで構成されております。
この度国土交通省様から『平成28年度国土交通省住み替え等円滑化推進事業』の採択を受け、平成29年3月24日まで事業を実施させていただき多数のお客様から好評価をいただきました。

日本はすでに人口減少の時代に突入しており、平成28年11月1日時点:日本の総人口は約1億2693万7千人(前年同月比15万8千人減少)【総務省統計局人口推計 平成29年4月報)、空き家については、全国で約820万戸(平成25年住宅・土地統計調査:総務省)と深刻化しており、今後空き家の増加が懸念される状況となっております。

一方で日本は堂々の超高齢社会【高齢化率(総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合)が21%超)】で、90歳まで生存する割合は男性25.0%、女性49.1%【厚生労働省:平成27年簡易生命表】となっており、生涯未婚率(生涯未婚率とは50歳時点で一度も結婚したことがない割合)についても、男性23.37%、女性14.6%(〔2015年〕国立社会保障・人口問題研究所資料集2017)となっていることから、老後の資金計画においても将来不安が払拭できずに悩まれている方が多いのが実情のようです。

当機構においては、『空き家』については、不動産の有効活用によるノウハウがあれば、諸問題の解決につながる可能性があり、また、老後の資金計画についても、家計のプランニングによる様々なテクニックにより不安が払拭できるものと考えております。

最も代表的なプランニングテクニックは、『住み替え』による老後資金の捻出法です。

例えば、子育てが終わりいよいよ老後を迎える際(例えば65歳時)に6000万円【諸経費込】の住宅(3LDK・4LDK)を売却して、夫婦2人が居住可能な4000万円【手取り】の住宅(2LDK)に住み替えるとします。 結果2000万円を捻出して、その資金を元手に5年間(65歳から70歳まで)生活資金に充当します。すると、年間400万円づつ5年間生活資金が捻出できます。

本来65歳から公的(老齢)年金を受給しますが、70歳まで年金受給を先送りすることにより、年金額は収入ベースで42%増加(1か月先送りで0.7%増加額。0.7%×60か月=42%増加)となります。
『住み替え』+『公的年金(先送り)』で、公的年金受給増加を目指すテクニックです。

今後日本の中古住宅市場は、『インスペクション(目視調査)』や『住宅瑕疵保険』等の周知・促進により、変化していくことが、予想されますが、当機構におきましても、当ビジネスを通じて社会貢献できるよう研究を重ねていく所存です。

スタッフ一同、皆様からのご相談ご希望のご連絡をお待ち申し上げます。

一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構
代表理事 峰尾茂克


【峰尾茂克:プロフィール】
一般社団法人理想の住まいと資金計画支援機構代表理事。株式会社THEFPコンサルティング代表取締役を兼務。1級ファイナンシャルプランニング技能士。CFP®。宅地建物取引士。テレビ・ラジオ出演の他、日本経済新聞等の取材協力。主な著書にフグ田マスオさん家を買う。~物件の決め方・ローンの組み方の安心鉄則~(河出書房新社)、マイホームで年金をつくる(国が支援する「マイホーム借上げ制度」の仕組みと徹底活用法)(評言社)【共著】がある。





                        

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